暗号通貨トレードのリスクと注意点

株やFXと同じように、
暗号通貨でもトレードは可能です。

暗号通貨の中長期保有ではなくて、
短期の売買で利益を狙う投資スタイルになります。

株やFXと異なり、
土日祝日も市場が空いているので、
平日に時間が取れない会社員の方や主婦の方には、
向いている点もありますが、注意点の方が多いので、
解説をさせていただきます。

最初は仮想通貨取引所に口座を持つこと

暗号通貨トレードをする際には、
２つの決めなくてはならない事柄があります。

１つ目がコインの種類。
もう１つが、仮想通貨の取引所です。

仮想通貨は世界中に数えきれないほど存在しますが、大きく分けて、
上場しているコインと、上場していないコイン、
そして、金融庁認可の国内の仮想通貨取引所と、海外の仮想通貨取引所です。

オススメは「上場しているコイン」で、さらに、
「金融庁が認可している日本国内にある仮想通貨取引所」
という組み合わせです。

国内仮想通貨取引所は下記となります。

Coincheck（コインチェック）
GMOコイン
bitbank（ビットバンク）
DMM Bitcoin
BITPoint（ビットポイント）
bitFlyer（ビットフライヤー）
SBI VCトレード（VCTRADE）
Zaif（ザイフ）
※ 各取引所において強みのある分析ツールなどをリサーチ中です。

当スクールでは、初心者の方はコインチェックをオススメします。

トレードする前に「税金」のことを知ること

仮想通貨トレードの利益には、
総合課税の税金が掛かります。

総合課税の税金とは、所得の大きさに応じて所得税の税率が高くなる、
累進課税の仕組みの税金が掛かるということです。

株やFXなどの場合には、分離課税と言って、
いくら利益が出ても、一律で約20％の税率となりますが、
仮想通貨トレードで莫大な利益を出した場合には、税金も莫大に可能性があるので、
大いに注意するべきです。

事例）
給与所得者の場合は、給与所得が500万円で、仮想通貨取引の所得が500万円の場合には、「今年の年収は1,000万円」ということに合算され、税率が適用されるため、給与所得を500万円に対しても1,000万円の税率で納税する必要が生じます。500万円の所得税分の累進課税率は20%で基礎控除などを考慮しない場合は100万円の納税が必要なところ、40％に税率が上がるため200万円の納税が必要で、給与所得分の納税額が倍になり、住民税10％の20万円も必要です。仮想通貨の納税額は所得税200万円に加えて住民税20万円の合計220万で、合計440万円となります。仮に株式投資などの場合には、分離課税で税率20％なので、このようにはならず、株の利益500万円に対して、約100万円の支払いを行うだけで済みます。なお、支払いができない場合には、最大年利14.6％の延滞税の対象となるので、注意が必要です。

上場していないコインを買って失敗

仮想通貨は、株式投資以上に、
ネット上で勧誘される機会が多い投資対象です。

実際に、
ネットビジネスを行っている集団などが
独自の仮想通貨を発行し投資を募っているケースが多いのですが、
魅力的な動画や条件、謳い文句によって、
購入してしまって損失を出してしまう人が後を立ちません。

実際にあったケースで言うと、
上場して莫大な利益を得られる可能性が高く、ほぼ、
保証されているような謳い文句に賛同してコインを購入したところ、
上場しなかったり、または、上場した瞬間に高値をつけて、
その後は紙くず同然の価格になるケースもあります。
また、何年たっても資金を出すことができないと言うケースもあります。

仮想通貨の発行は個人でも驚くほど簡単にできてしまいます。
そのため真実と虚偽が見分けづらいという特徴もあります。
そのような失敗を避けるためには、金融庁の認可のある、CMにも出ているような、
日本国内仮想通貨取引所に上場されている仮想通貨のみで取引をするのが賢明な選択です。

まとめ

海外取引所は、英語でEメールなどによるやり取りが基本となることもあり、
誠実な対応をしてくれないケースも多いです。

国内の取引所で電話やLINEなどでリアルタイムに質問や
サポートを受けることができるのは、とても大切なポイントになります。
大切なお金のことですから、
一回のミスで大きな損失を被らないとうな投資活動を心がけることが大切です。