コラム記事やツイートも！どんどん広がるNFTの世界

デジタルコンテンツの新しい流通の形として注目を集めるNFT。一部のNFTについた驚きの価格が報道され、NFTに興味をもった方も少なくないでしょう。

NFTというとアートのイメージが強いかもしれませんが、世界では意外なものがNFTとなって売買されています。

本記事では一風変わったNFTについて紹介しつつ、NFTが変えるかもしれないクリエイターの価値について考察します。

NFTとは

NFTは「non-fungible token」の略であり、日本語に訳すと「非代替性トークン」です。改ざんが困難なブロックチェーンの仕組みを使い、デジタル上で本物であることの証明を行う手段として広がりを見せています。

NFTは、マーケットプレイスを介して流通します。これまではコピーが容易だったデジタルデータに証明書を付与することで価値が証明され、アートや写真、なにげないコンテンツにも高値がつく事例が多く出てきました。

日本でも高い人気を誇るSNSのTwitter。そのTwitter創業者のJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は2021年3月、自身の最初のTweet（つぶやき・投稿）をNFTにして販売しました。

その額は約291万ドル、日本円にして約3億1,500万円（当時のレート）となり、ドーシー氏は売上をアフリカ支援の非営利団体に寄付しました。

ドーシー氏のツイートが売買されたのは、Centという企業が運営するNFTマーケットプレイス「Valuables」です。「Valuables」はツイートを手軽にNFTにして販売することができるプラットフォームです。

Valuablesのサービスで特徴的なのは、NFT化されていないツイートに対してNFTにするようオファーできる点です。双方が価格に合意すれば、ツイートがNFT化されて購入者のものとなります。

購入者が直接オファーをできる仕組みは、大きな可能性を秘めています。2022年現在で多くのNFTマーケットプレイスは、出品者が自らの意志で出品を決め、購入希望者は出品されているものから選ぶしかありません。

直接のオファーが可能で、かつNFT化が容易にできるのであれば、NFTマーケットに積極的に参加してこなかったアーティスト等の作品を購入できる可能性が高まります。アーティストにとっても新しい収入源となりますし、思わぬ才能が見いだされるかもしれません。

ネットメディアの台頭で苦境が続くと言われる新聞業界ですが、中にはNFTに活路を見出す新聞社もあります。その一つが、アメリカの大手新聞社「ニューヨーク・タイムズ」です。

ニューヨーク・タイムズは2021年3月、テクノロジー系コラムニストのKevin Roose（ケビン・ルース）氏が執筆したコラム「Buy This Column on the Blockchain!」（この記事をブロックチェーンで買って！）をNFT化して販売しました。

記事には約56万ドル、日本円にして約6,000万円（当時のレート）の値段が付きました。ニューヨーク・タイムズは売上をチャリティに回しました。チャリティだったからこその高額落札という側面はあったにせよ、NFTならではの落札劇となりました。

このNFTの購入者には、デジタル署名、PNG形式のイメージ画像、フォローアップ記事への名前と写真の掲載権が付与されました。

記事が売買できる仕組みは、ライターにとって大きなメリットがあります。記事の価値というのは可視化しづらく、記事の中身よりも刺激的なタイトルで閲覧者数を稼ぐ風潮があります。記事自体が金銭をもって評価される仕組みが整えば、ライターが正当な報酬を得るきっかけにもなるでしょう。

そしてもうひとつ、この記事にはNFTならではの要素もあります。最初の購入者がこのNFT記事を売った場合、売上のうち10％が自動的に寄付される仕組みになっているのです。この仕組みを応用できそうなのが、昨今メーカーや消費者を悩まされる転売問題です。

商品が転売される際、著作権者にその売上が還元されることはほとんどありません。NFT化する際にロイヤリティの仕組みを埋め込むことで、著作権者に安定して利益が配分されるほか、後に価格が上昇した際にも著作権者に恩恵があります。

現物への応用はできるのか、対応するマーケットが限定的であるなど、現状ではロイヤリティの仕組みが十分に整っているとは言えませんが、著作権者保護の新しい仕組みになりうると期待されています。

今回紹介した事例は、NFTの幅広さを示すとともに、使い方次第でさまざまなコンテンツに価値を与えることを証明したものとも言えます。

今後も思わぬコンテンツがNFT化されるかもしれません。NFTはまだ始まったばかりで、チャンスはいくらでも転がっているのです。