ICPとは。クラウドサービスの分散を目指すブロックチェーン・暗号通貨の特徴や価格推移を解説
現代のインターネットは、画像、動画、個人情報などさまざまなデータを活用することでその利便性を高めています。それらをサイト単位で大量に、かつ安全に保管するのは簡単なことではなく、多くの場合は大手企業が提供するクラウドサービスを利用します。
一方で今回紹介するICPは、ブロックチェーンの技術を活用しクラウドサービスの分散化を目指すブロックチェーン・暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)です。本記事では、ICPの特徴や直近の価格推移を解説します。
ICPとは
まずは、ICPの特徴を解説します。
各分野のプロフェッショナルが集結
ICPはDFINITY財団が展開するブロックチェーンおよび暗号通貨で、正式名称は「Internet Computer Protocol」です。スイスのチューリッヒとアメリカのサンフランシスコに研究拠点を置き、世界各地のメンバーをリモートでつなぎチームを運営しています。
ICP保有者によるDAO「Network Nervous System(NNS)」によって意志決定がなされており、暗号技術、分散システム、実行環境、言語プログラミングなどを専門とする200人以上の世界的に著名な科学者や技術者たちがそれを支えます。
DFINITY財団は、インターネットコンピュータ(IC)ブロックチェーンとそのエコシステムを実現する技術を開発し貢献することをミッションとしています。具体的には、AmazonやMicrosoftなどが管理するクラウドサービスの分散管理を実現させようとしています。
分散管理のメリットは多い
ICT(情報通信技術)がますます重視される現代において、あらゆるサービスがインターネットに接続することは当たり前になっています。データを効率よく管理するクラウドサービスの重要性はさらに増していますが、特定のサービスを利用しているがゆえのトラブルに巻き込まれるケースも増えています。
ひとつのクラウドサービスでなんらかのトラブルが発生したとき、その影響はより広範囲に及ぶようになりました。コミュニケーションツールから銀行決済、チケット発行などのサービスが数時間にわたって使えなくなる事例も、決して珍しいことではありません。
それを解決すると期待されているのが、ICPなどのブロックチェーンが実現するとしている分散管理です。分散管理の手法では、特定の企業にサーバーの管理を任せるのではなく、世界各地にあるデータセンターをブロックチェーンでつなぎます。
仮に一箇所でトラブルが起こったとしても、台帳を共有するというブロックチェーンの特徴を活かし、データへのアクセスがただちに止まってしまう心配はありません。そのほか、管理者によるデータの改ざんや恣意的なサービス運用から守られるメリットもあります。
ストレスを感じずアプリを利用
ICPは、取引を自動で完結させるシステムの「スマートコントラクト」を実装しています。ブロックチェーン上でNFTやDefiなどのアプリケーションを実行するために不可欠なもののひとつであり、イーサリアムやソラナといったブロックチェーンにも搭載されています。
イーサリアムでは、利用者の急増に伴う取引承認の遅延や手数料の高騰といったスケーラビリティ問題が課題となり改善が急がれていますが、ICPではイーサリアムよりはるかに速く、ウェブサイトを移動するのと変わらないほどのレベルで利用できるとしています。
それに加え、利用する際に暗号通貨を保有したり、ウォレットを作成したりする必要がないのも大きなメリットです。一般的なブロックチェーンサービスでは、利用に際してウォレットの接続を求められますが、なじみのないユーザーからすればそれが障壁となり利用をためらうこともあるでしょう。ICPならその心配はありません。
そうした特徴が評価され、すでにさまざまなサービスがICPを利用しています。公式サイトでは、チャットツールや暗号通貨のスワップ、ゲームやメタバースなどが確認できます。そのほか、「分散型のTik Tok」とするアプリケーションのソースコードも公式から公開されており、ICPの可能性を垣間見ることができます。
ICPの価格推移
ICPは2021年5月に上場したばかりの暗号通貨であり、その値動きはかなり特殊といえます。最高値は上場直後の5月半ばに記録した約40,000円であり、そこから1ヶ月ほどで10,000円以下の水準まで値を落としました。
8月から9月にかけて若干盛り返す場面もあったものの、それ以降は暗号通貨市場全体の低迷もあり価格は下落傾向に。2022年7月の執筆時点では約900円で推移します。
なお、ICPは執筆時点で日本の暗号通貨取引所で売買することはできません。
まとめ
ICTは、現在GoogleやAmazon、Microsoftといった大手企業が強い力をもつインターネットの世界をより分散したものにしていこうとする取り組みです。
現状がすぐに変わることはないでしょうが、DFINITY財団以外にも「ブロックチェーンのインターネット」と呼ばれるWEB3に取り組むプロジェクトは多く、5年、10年先にはわたしたちの知らないインターネットの世界が広がっているのかもしれません。
