中央銀行デジタル通貨とは。導入のメリットと課題を解説

投資対象やネットサービスの利用など、新しいお金として注目を集める暗号通貨(仮想通貨)。円やドルといった既存通貨ほど一般的ではないものの、その注目度は着実に増しつつあります。

そのような状況下で、各国の中央銀行もデジタル通貨に関心を寄せ、実際に導入したり研究を進めたりするケースが増えてきました。

本記事では、「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」とはなにか、電子マネーとの違いや導入することのメリットや懸念材料を解説します。

中央銀行デジタル通貨とは

日本銀行(日銀)が定義するところによると、中央銀行デジタル通貨は次の3つを満たしたものとしています。1つがデジタル化されていること、1つが円などの法定通貨建てであること、1つが中央銀行の債務として発行されることです。日本であれば、「円」が紙幣や硬貨ではなくデジタル上にのみ存在する状態を指します。

こう書くと、「交通系ICカードやQR決済アプリにお金をチャージして買い物をするのと何が違うの？」と思われる方もいらっしゃることでしょう。一般に「電子マネー」と呼ばれるこれらの方法でも、現金と同じ価値で買い物できますよね。

電子マネーは一般的に、一度チャージしたものを換金することはできません。「このお店ではA pay使えないから、B payからお金を移そう(サービス名は仮名です)」ということは、両サービスが連携していない限り不可能です。これは、電子マネーはそのサービスを運営する事業者が価値を保証しているからです。

導入のメリット

中央銀行デジタル通貨を導入することで得られるメリットを紹介します。

どこでも使える

中央銀行デジタル通貨は中央銀行が発行していますので、千円札がどこのお店でも使えるように、デジタルな1,000円もデジタル決済に対応した店であればどこでも使えるのです。

電子マネーは銀行口座やクレジットカードからチャージしますが、中央銀行デジタル通貨はそれも必要なく、銀行口座がなくても各種サービスを利用できるようになります。

決済手数料の削減

支払いを受ける店舗にもメリットはあります。電子マネー決済において、店舗がそれを現金に替えるには一定の手数料が必要となりますし時間がかかります。中央銀行デジタル通貨は現金と同じように使えますので、コストは大幅に削減されます。

資金の流れが透明化

国家としては、紙幣や硬貨の流通にかかるコストを削減できるほか、記録が残るデジタル決済が増えれば、より確実な納税が期待できます。犯罪資金のやりとりも難しくなるでしょう。

導入で懸念されることも

中央銀行デジタル通貨を導入するにあたって課題になることもあります。

犯罪への対処方法が変わる

通貨をデジタル化することで、強盗や窃盗といったお金を盗む犯罪は減ることが期待されます。スマートフォンを決済端末とする場合、それを奪われて利用されるリスクもないとはいえず、必ずしも管理が安全になるとはならないでしょう。

中央銀行デジタル通貨では強力なハッキング対策が必要です。紙幣や硬貨であれば偽物を視認や機械を通して見分けますが、デジタルではどのような方法を取るのかは大きな課題です。ハッカー集団により大量のデジタル円が流通してしまえば、国家をも揺るがしかねません。

店舗対応のコスト

どこでも使えるとはいえ、デジタル決済にお店が対応していなければ使えません。欧米に比べてキャッシュレス化が遅れているとされる日本ですが、最近は小規模な店舗でもQR決済やクレジットカード決済に対応するところが増えてきました。

それでもまだ現金しか使えない店舗も多く、全面的に導入するのであればかなりのコストが予想されます。店舗で負担するのか、国である程度補助を出すのか議論が必要でしょう。

ブロックチェーン導入のメリットと課題

通貨の流通は国の経済政策の根幹だけに、最高レベルのセキュリティが求められます。そこで注目されているのがブロックチェーン技術で、実際に検討を進めている中央銀行もあります。

強固なセキュリティに期待

ブロックチェーンはビットコイン生みの親として知られる「サトシ・ナカモト」によって開発されました。ビットコインがより安全に流通するための技術であり、特定の管理者が管理するのではなく、同じ取引台帳を分散管理することによりセキュリティを保とうとするのがその特徴です。

ブロックチェーンでは、取引の履歴を改ざんしようとするとそこから後の取引の履歴もすべて改ざんする必要が生じます。ブロックチェーンの規模が大きいほどその作業は膨大になるため、ブロックチェーンの改ざんは困難だと言われます。

管理方法に課題も

システムのダウンに強いのもブロックチェーンの特徴です。特定の管理者がいるシステムでは、その管理者のシステムがダウンすると取引全体がストップします。同じ台帳がたくさんあるブロックチェーンでは、1つのシステムが止まっても取引を継続できます。

明確な管理者がいる中央銀行デジタル通貨において、ビットコインと同じプロックチェーンがそのまま導入されることはないでしょう。取引履歴を誰もが確認できるという特性も、プライバシー保護の観点から大きな壁となります。

終わりに

日本ではまだ検討段階にある中央銀行デジタル通貨ですが、導入が進んでいる国もあり、そうした事例も踏まえつつ日本なりのあり方を考えていくことになりそうです。

課題も少なくはないものの、あらゆるサービスがデジタル化していく現代において生活の利便性を向上させるものとして期待されているだけに、その行方が注目されます。